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２　この法律において「国立大学」とは、别表第一の第二栏に掲げる大学をいう。

３　この法律において「大学共同利用机関法人」とは、大学共同利用机関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

４　この法律において「大学共同利用机関」とは、别表第二の第二栏に掲げる研究分野について、大学における学术研究の発展等に资するために设置される大学の共同利用の研究所をいう。

５　この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用机関法人(以下「国立大学法人等」という。)が达成すべき业务运営に関する目标であって、第叁十条第一项の规定により文部科学大臣が定めるものをいう。

６　この法律において「中期计画」とは、中期目标を达成するための计画であって、第叁十一条第一项の规定により国立大学法人等が作成するものをいう。

７　この法律において「学则」とは、国立大学法人の規则のうち、修業年限、教育課程、教育研究组织その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。

２　别表第一の第一栏に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二栏に掲げる国立大学を设置するものとする。

２　别表第二の第一欄に掲げる大学共同利用机関法人は、それぞれ同表の第二栏に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより、大学共同利用机関を设置するものとする。

２　政府は、必要があると认めるときは、予算で定める金额の范囲内において、国立大学法人等に追加して出资することができる。

３　政府は、必要があると认めるときは、前项の规定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物(第六项、第叁十叁条の叁及び第叁十叁条の四において「土地等」という。)を出资の目的として、国立大学法人等に追加して出资することができる。

４　政府は、前项の规定により土地を出资の目的として出资する场合において、国立大学法人等が当该土地の全部又は一部を譲渡したときは、当该譲渡により生じた収入の范囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した额に相当する金额を独立行政法人大学改革支援?学位授与机构に纳付すべき旨の条件を付することができる。

５　国立大学法人等は、第二项又は第叁项の规定による政府の出资があったときは、その出资额により资本金を増加するものとする。

６　政府が出资の目的とする土地等の価额は、出资の日现在における时価を基準として评価委员が评価した価额とする。

７　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

８　国立大学法人等は、準用通则法(第叁十五条の二において準用する独立行政法人通则法(平成十一年法律第百叁号)をいう。以下同じ。)第四十八条本文に规定する重要な财产のうち、文部科学大臣が定める财产を譲渡したときは、当该譲渡した财产に係る部分として文部科学大臣が定める金额については、当该国立大学法人等に対する政府からの出资はなかったものとし、当该国立大学法人等は、その额により资本金を减少するものとする。

２　评価委员会は、次に掲げる事务をつかさどる。

３　文部科学大臣は、大学の运営に関して高い识见を有する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。次项において同じ。)を评価委员会の委员に任命することができる。

４　前项の场合において、外国人である评価委员会の委员は、评価委员会の会务を総理し、评価委员会を代表する者となることはできず、当该委员の数は、评価委员会の委员の総数の五分の一を超えてはならない。

５　前叁项に定めるもののほか、評価委員会の组织、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。

２　前项の规定により置く监事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。

３　各国立大学法人に、役员として、それぞれ别表第一の第四栏に定める员数以内の理事を置く。

４　国立大学法人が二以上の国立大学を设置する场合その他その管理运営体制の强化を図る特别の事情がある场合には、第十二条第二项に规定する学长选考?监察会议の定めるところにより、当该国立大学法人に、その设置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十二条第叁项に规定する职务(以下「大学の长としての职务」という。)を行う理事(以下「大学総括理事」という。)を置くことができる。

５　国立大学法人は、前项の规定により大学総括理事を置くこととするときは、文部科学大臣の承认を受けなければならない。

２　理事长は、国立大学法人を代表し、その业务を総理する。

３　学长は、次の事项について决定をしようとするときは、学长及び理事で构成する会议(第五号において「役员会」という。)の议を経なければならない。

４　理事は、学长の定めるところにより、学长を补佐して国立大学法人の业务を掌理し、学长に事故があるときはその职务を代理し、学长が欠员のときはその职务を行う。

５　大学総括理事は、前项に规定する职务のほか、大学の长としての職務(第十二条第二项に规定する学长选考?监察会议の定めるところにより、当该大学総括理事が当该大学の长としての职务を行うものとされた国立大学に係るものに限る。)を行うとともに、学长の定めるところにより、国立大学法人を代表する。

６　监事は、国立大学法人の业务を监査する。この场合において、监事は、文部科学省令で定めるところにより、监査报告を作成しなければならない。

７　监事は、いつでも、役员(监事を除く。)及び职员に対して事务及び事业の报告を求め、又は国立大学法人の业务及び财产の状况の调査をすることができる。

８　監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通则法の规定による認可、承認、認定及び届出に係る書類并びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

９　监事は、その职务を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人(国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。)に対して事业の报告を求め、又はその子法人の业务及び财产の状况の调査をすることができる。

１０　前项の子法人は、正当な理由があるときは、同项の报告又は调査を拒むことができる。

１１　监事は、监査の结果に基づき、必要があると认めるときは、学长又は文部科学大臣に意见を提出することができる。

２　前项の申出は、第一号に掲げる委员及び第二号に掲げる委员各同数をもって构成する会议(以下「学长选考?监察会议」という。)の选考により行うものとする。

３　学长选考?监察会议に议长を置き、委员の互选によってこれを定める。

４　议长は、学长选考?监察会议を主宰する。

５　この条に定めるもののほか、学长选考?监察会议の议事の手続その他学长选考?监察会议に関し必要な事项は、议长が学长选考?监察会议に諮って定める。

６　第二项に规定する学长の选考は、人格が高洁で、学识が优れ、かつ、大学における教育研究活动を适切かつ効果的に运営することができる能力を有する者のうちから、学长选考?监察会议が定める基準により、行わなければならない。

７　国立大学法人は、第二项に规定する学长の选考が行われたときは当该选考の结果その他文部科学省令で定める事项を、学长选考?监察会议が前项に规定する基準を定め、又は変更したときは当该基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。

８　监事は、文部科学大臣が任命する。

２　学长は、前项の规定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

２　前项の承认は、国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。

３　学长は、第一项の规定により大学総括理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

２　别表第一の各项の第四栏に定める理事の员数が四人以上である当该各项の第一栏に掲げる国立大学法人(学外者が学长に任命されているものを除く。)の理事の任命に関する前项の规定の适用については、同项中「含まれる」とあるのは、「二人以上含まれる」とする。

２　理事の任期は、六年を超えない范囲内で、学长が定める。ただし、理事の任期の末日は、当该理事を任命する学长の任期の末日以前でなければならない。

３　大学総括理事の任期は、六年を超えない范囲内において、学长选考?监察会议の议を経て、各国立大学法人の规则で定める。ただし、大学総括理事の任期の末日は、当该大学総括理事を任命する学长の任期の末日以前でなければならない。

４　監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通则法第叁十八条第一项の规定による同项の財務諸表の承認の時までとする。ただし、补欠の监事の任期は、前任者の残任期间とする。

５　役员は、再任されることができる。この场合において、当该役员がその最初の任命の际现に当该国立大学法人の役员又は职员でなかったときの前条の规定の适用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役员又は職員でない者とみなす。

２　前项の规定にかかわらず、教育公务员で政令で定める者は、非常勤の理事又は监事となることができる。

２　文部科学大臣又は学长は、それぞれその任命に係る役员が次の各号のいずれかに该当するとき、その他役员たるに适しないと认めるときは、その役员を解任することができる。

３　前项に規定するもののほか、文部科学大臣又は学长は、それぞれその任命に係る役员(监事を除く。)の职务の执行が适当でないため当该国立大学法人の业务の実绩が悪化した场合であって、その役员に引き続き当该职务を行わせることが适当でないと认めるときは、その役员を解任することができる。

４　学长选考?监察会议は、第十一条の二の规定による报告を受けたとき、又は学长が前二项に规定する场合に该当するおそれがあると认めるときは、学长に対し、职务の执行の状况について报告を求めることができる。

５　第二项及び第叁项の规定により文部科学大臣が行う学长の解任は、当该国立大学法人の学长选考?监察会议の申出により行うものとする。

６　学长は、第一项から第叁项までの规定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

７　第二项及び第叁项の规定により学长が行う大学総括理事の解任は、学长选考?监察会议の意见を聴き、及び文部科学大臣の承认を得て、行うものとする。

８　第十叁条の二第二项及び第叁项の规定は、第一项から第叁项までの规定による大学総括理事の解任について準用する。この场合において、同条第二项中「前项」とあるのは、「第十七条第七项」と読み替えるものとする。

２　経営協議会は、次に掲げる委員で组织する。

３　前项各号に掲げる者のほか、大学総括理事を置く场合には、当该大学総括理事を委员とする。

４　経営协议会の委员の过半数は、第二项第叁号の委员でなければならない。

５　経営协议会は、次に掲げる事项を审议する。

６　経営協議会に議长を置き、学长をもって充てる。

７　议长は、経営协议会を主宰する。

２　教育研究評議会は、次に掲げる評議員で组织する。

３　前项各号に掲げる者のほか、当该国立大学に係る大学の长としての职务を行う大学総括理事を置く场合にあっては当该大学総括理事を、学校教育法第九十二条第二项の规定により副学长(同条第四项の规定により教育研究に関する重要事项に関する校务をつかさどる者に限る。)を置く場合にあっては当該副学长(当該副学长が二人以上の場合には、その副学长のうちから学长が指名する者)を评议员とする。

４　教育研究评议会は、次に掲げる事项について审议する。

５　教育研究評議会に議长を置き、学长をもって充てる。

６　议长は、教育研究评议会を主宰する。

２　运営方针委员は、第十二条第六项に規定する者のうちから、学长選考?監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学长が任命する。

３　前项の承认は、特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。

４　運営方針委員の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学长選考?監察会議の議を経て各特定国立大学法人の規则で定める期間とする。ただし、补欠の运営方针委员の任期は、前任者の残任期间とする。

５　第十五条第五项前段、第十八条及び第十九条の规定は运営方针委员について、第十六条の规定は运営方针委员となる者の资格について、第十七条第一项及び第二项の規定は学长が運営方針委員を解任する場合について準用する。

６　前项において準用する第十七条第二项の规定により学长が行う運営方針委員の解任は、学长選考?監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、行うものとする。

７　第叁项の规定は、前项の承认について準用する。

８　第二项及び第六项の承认については、第十一条第叁项(第二号に係る部分に限る。)の规定は、適用しない。

９　运営方针会议に议长を置き、运営方针委员の互选によってこれを定める。

１０　议长は、运営方针会议を主宰する。

１１　次条第一项に規定する運営方針事項に関する議案は、学长が運営方針会議に提出する。

１２　学长は、第二十一条の八第一项の规定による报告及び同条第二项の意見に関する事项については、その議事に加わることができない。

１３　この条に定めるもののほか、运営方针会议の议事の手続その他运営方针会议に関し必要な事项は、议长が运営方针会议に諮って定める。

２　第十一条第叁项(第一号、第二号(前项第二号及び第叁号に掲げる事项に係る部分に限る。)及び第叁号(前项第四号及び第五号に掲げる事项に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の规定は、特定国立大学法人には、適用しない。

２　运営方针会议は、特定国立大学法人の运営が前条第一项の规定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われていないと認めるときは、学长に対し、当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

３　前项の规定による運営方針会議の求めがあったときは、学长は、速やかに当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。

２　运営方针会议は、第十二条第六项の基準その他の学长の選考に関する事项について、学长選考?監察会議に意見を述べることができる。

２　文部科学大臣は、前项の承认をしたときは、当该承认を受けた国立大学法人(次项において「準特定国立大学法人」という。)の名称その他文部科学省令で定める事项を告示しなければならない。

３　第二十一条の五から前条までの规定は、準特定国立大学法人について準用する。

２　国立大学法人は、前项第六号から第八号までに掲げる业务及び同项第九号に掲げる业务のうち出资に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の认可を受けなければならない。

３　国立大学及び次条の规定により国立大学に附属して设置される学校の授业料その他の费用に関し必要な事项は、文部科学省令で定める。

２　前项の规定により置く监事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。

３　各大学共同利用机関法人に、役员として、それぞれ别表第二の第四栏に定める员数以内の理事を置く。

２　机构长は、次の事项について决定をしようとするときは、机构长及び理事で构成する会议(第五号において「役员会」という。)の议を経なければならない。

３　理事は、机构长の定めるところにより、机构长を補佐して大学共同利用机関法人の業務を掌理し、机构长に事故があるときはその職務を代理し、机构长が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、大学共同利用机関法人の業務を監査する。この场合において、监事は、文部科学省令で定めるところにより、监査报告を作成しなければならない。

５　监事は、いつでも、役员(监事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は大学共同利用机関法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

６　監事は、大学共同利用机関法人がこの法律又は準用通则法の规定による認可、承認、認定及び届出に係る書類并びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

７　監事は、その職務を行うため必要があるときは、大学共同利用机関法人の子法人(大学共同利用机関法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。)に対して事业の报告を求め、又はその子法人の业务及び财产の状况の调査をすることができる。

８　前项の子法人は、正当な理由があるときは、同项の报告又は调査を拒むことができる。

９　监事は、监査の结果に基づき、必要があると认めるときは、机构长又は文部科学大臣に意见を提出することができる。

２　経営協議会は、次に掲げる委員で组织する。

３　経営协议会の委员の过半数は、前项第叁号の委员でなければならない。

４　経営协议会は、次に掲げる事项を审议する。

５　経営協議会に議长を置き、机构长をもって充てる。

６　议长は、経営协议会を主宰する。

２　教育研究評議会は、次に掲げる評議員で组织する。

３　教育研究评议会は、次に掲げる事项について审议する。

４　教育研究評議会に議长を置き、机构长をもって充てる。

５　议长は、教育研究评议会を主宰する。

２　大学共同利用机関法人は、前项第五号から第七号までに掲げる业务及び同项第八号に掲げる业务のうち出资に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の认可を受けなければならない。

２　中期目标においては、次に掲げる事项について定めるものとする。

３　文部科学大臣は、中期目标を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意见を聴き、当该意见に配虑するとともに、评価委员会の意见を聴かなければならない。

２　中期计画においては、次に掲げる事项を定めるものとする。

３　文部科学大臣は、第一项の认可をしようとするときは、あらかじめ、评価委员会の意见を聴かなければならない。

４　文部科学大臣は、第一项の认可をした中期计画が前条第二项各号に掲げる事项の适正かつ确実な実施上不适当となったと认めるときは、その中期计画を変更すべきことを命ずることができる。

５　国立大学法人等は、第一项の认可を受けたときは、遅滞なく、その中期计画を公表しなければならない。

２　国立大学法人等は、前项の评価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、同项各号に掲げる事業年度の終了後叁月以内に、当该各号に定める事项及び当该事项について自ら评価を行った结果を明らかにした报告书を、评価委员会に提出しなければならない。

３　国立大学法人等は、遅滞なく、前项の报告书を公表しなければならない。

２　前项の规定により国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援?学位授与機構法第十六条第叁项の规定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る学校教育法第百九条第二项に规定する认証评価の结果を踏まえて当该评価を行うよう要请するものとする。

３　评価委员会は、前条第一项の评価を行ったときは、遅滞なく、当该国立大学法人等(同项第一号に规定する中期目标の期间の终了时に见込まれる中期目标の期间における业务の実绩に関する评価を行った场合にあっては、当该国立大学法人等及び独立行政法人评価制度委员会(第五项及び次条において「评価制度委员会」という。))に対して、その评価の结果を通知しなければならない。この场合において、评価委员会は、必要があると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。

４　评価委员会は、前项の规定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事项(同项後段の规定による勧告をした场合にあっては、その通知に係る事项及びその勧告の内容)を公表しなければならない。

５　评価制度委员会は、第叁项の规定により通知された评価の结果について、必要があると认めるときは、评価委员会に対し、意见を述べることができる。この场合において、评価制度委员会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。

２　文部科学大臣は、前项の规定による検讨を行うに当たっては、评価委员会の意见を聴かなければならない。

３　文部科学大臣は、第一项の検讨の结果及び同项の规定により讲ずる措置の内容を评価制度委员会に通知するとともに、公表しなければならない。

４　评価制度委员会は、前项の规定による通知を受けたときは、国立大学法人等の中期目标の期间の终了时までに、当该国立大学法人等の主要な事务及び事业の改廃に関し、文部科学大臣に勧告をすることができる。この场合において、评価制度委员会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。

５　评価制度委员会は、前项の勧告をしたときは、文部科学大臣に対し、その勧告に基づいて讲じた措置及び讲じようとする措置について报告を求めることができる。

２　国立大学法人等は、前项に规定する积立金の额に相当する金额から同项の规定による承认を受けた金额を控除してなお残余があるときは、その残余の额を国库に纳付しなければならない。

３　前二项に定めるもののほか、纳付金の纳付の手続その他积立金の処分に関し必要な事项は、政令で定める。

２　前项に规定するもののほか、国立大学法人等は、长期借入金又は债券で政令で定めるものの偿还に充てるため、文部科学大臣の认可を受けて、长期借入金をし、又は债券を発行することができる。ただし、その偿还期间が政令で定める期间のものに限る。

３　前二项の规定による债券の债権者は、当该债券を発行した国立大学法人等の财产について他の债権者に先立って自己の债権の弁済を受ける権利を有する。

４　前项の先取特権の顺位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の规定による一般の先取特権に次ぐものとする。

５　国立大学法人等は、文部科学大臣の认可を受けて、债券の発行に関する事务の全部又は一部を银行又は信託会社に委託することができる。

６　会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百五条第一项及び第二项并びに第七百九条の规定は、前项の规定により委託を受けた银行又は信託会社について準用する。

７　前各项に定めるもののほか、第一项又は第二项の规定による长期借入金又は债券に関し必要な事项は、政令で定める。

２　贷付计画には、次に掲げる事项を定めなければならない。

３　贷付计画には、次项各号のいずれにも适合していることを証する书类その他文部科学省令で定める书类を添付しなければならない。

４　文部科学大臣は、贷付计画が次の各号のいずれにも适合していると认める场合でなければ、第一项の认可をしてはならない。

５　第一项の认可を受けた国立大学法人等(以下この条において「认可国立大学法人等」という。)は、当该认可に係る贷付计画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の认可を受けなければならない。

６　第叁项及び第四项の规定は、前项の规定による変更の认可について準用する。

７　文部科学大臣は、认可国立大学法人等が次の各号のいずれかに该当するときは、第一项の认可を取り消すことができる。

８　认可国立大学法人等は、认可计画に定めるところに従って土地等の贷付けを行う场合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。この场合においては、前条の认可を受けることを要しない。

２　前项の認定を受けた国立大学法人等は、準用通则法第四十七条の规定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金(当该国立大学法人等が受けた寄附金を原资とする部分であることその他の文部科学省令で定める要件に该当するものに限る。)の运用を行うことができる。

３　文部科学大臣は、第一项の规定による认定をした后において、当该认定を受けた国立大学法人等が同项各号のいずれかに适合しなくなったと认めるときは、遅滞なく、その认定を取り消さなければならない。

２　文部科学大臣は、前项の规定による指定(以下この条において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、评価委员会の意见を聴かなければならない。

３　文部科学大臣は、指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

４　文部科学大臣は、指定国立大学法人について指定の事由がなくなったと认めるときは、当该指定国立大学法人について指定を取り消すものとする。

５　第二项及び第叁项の规定は、前项の规定による指定の取消しについて準用する。

２　指定国立大学法人は、前项に规定する业务を行おうとするときは、文部科学大臣の认可を受けなければならない。

３　指定国立大学法人が第一项に规定する业务を行う场合における当该指定国立大学法人に関する第叁十二条第一项、第叁十叁条の叁及び第叁十叁条の四第四项(同条第六项において準用する场合を含む。)の规定の适用については、これらの規定中「又は第二十九条第一项」とあるのは、「及び第叁十四条の二第一项」とする。

２　前项に规定するもののほか、指定国立大学法人の専ら教育研究に従事する职员の给与その他の処遇については、当该职员が行う教育研究の内容及び成果についての国际的评価を勘案して行うものとする。

２　第叁十四条第二项から第五项までの规定は前项の规定による指定について、第叁十四条の二から前条までの规定は指定国立大学を設置する国立大学法人について、それぞれ準用する。この场合において、第叁十四条第四项及び前条第二项中「指定国立大学法人」とあるのは「指定国立大学」と、第叁十四条の二第一项中「当该指定国立大学法人」とあるのは「当该指定国立大学」と読み替えるものとする。

２　国立大学法人等は、前项の规定による文部科学大臣の求めがあったときは、速やかに当该行為の是正その他の必要と认める措置を讲ずるとともに、当该措置の内容を文部科学大臣に报告しなければならない。

２　博物馆法(昭和二十六年法律第二百八十五号)その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を独立行政法人通则法第二条第一项に規定する独立行政法人とみなして、これらの法令を準用する。

２　第十一条第九项に规定する国立大学法人の子法人又は第二十五条第七项に規定する大学共同利用机関法人の子法人の役员が第十一条第九项若しくは第二十五条第七项又は準用通则法第叁十九条第叁项の规定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。

２　前项の规定により成立した国立大学法人等は、準用通则法第十六条の规定にかかわらず、国立大学法人等の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

２　各国立大学法人等は、前项の規定の適用を受けた当該国立大学法人等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一项に規定する職員(同条第二项の规定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在职期间を当该国立大学法人等の职员としての在职期间とみなして取り扱うべきものとする。

３　国立大学法人等の成立の日の前日に旧机関の职员として在职する者が、附则第四条の规定により引き続いて国立大学法人等の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一项に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての在職期間を同项に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退职したことにより退职手当(これに相当する给付を含む。)の支给を受けているときは、この限りでない。

４　各国立大学法人等は、国立大学法人等の成立の日の前日に旧机関の职员として在职し、附则第四条の规定により引き続いて附则別表の下栏に掲げる国立大学法人等の职员となった者のうち国立大学法人等の成立の日から雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該国立大学法人等を退職したものであって、その退職した日まで旧机関の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の规定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

２　前项の规定により各国立大学法人等が国の有する権利及び義務を承継したときは、当該国立大学法人等に承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額(国立大学法人にあっては、当该価额に独立行政法人大学评価?学位授与机构法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十七号)附则第十九条の规定による改正前の附则第十二条第一项の规定により当該国立大学法人が独立行政法人国立大学財務?経営センターに対して負担することとされた債務の額を加えた額)を差し引いた额に相当する金额は、政令で定めるところにより、政府から当该国立大学法人等に対し出资されたものとする。

３　前项に规定する财产のうち、土地については、国立大学法人等が当该土地の全部又は一部を譲渡したときは、当该譲渡により生じた収入の范囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した额に相当する金额を独立行政法人大学改革支援?学位授与机构(附则第十二条第一项において「机构」という。)に纳付すべき旨の条件を付して出资されたものとする。

４　文部科学大臣は、前项の规定により基準を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

５　第二项の财产の価额は、国立大学法人等の成立の日现在における时価を基準として评価委员が评価した価额とする。

６　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

２　文部科学大臣は、前项の规定により債務を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　第一项の规定により債務を負担することとされた国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより、承継債務を保証するものとする。

４　第一项の规定により負担する債務の償還、当該債務に係る利子の支払その他の同项の规定による債務の負担及び前项の规定により行う債務の保証に関し必要な事項は、政令で定める。

５　前项の债务の偿还及び当该债务に係る利子の支払については、第叁十叁条第二项に規定する长期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。

２　国は、国立大学法人等の成立の际现に各旧机関の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。

２　前项の国の贷付金の偿还期间は、五年(二年以内の据置期间を含む。)以内で政令で定める期间とする。

３　前项に定めるもののほか、第一项の规定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

４　国は、第一项の规定により国立大学法人等に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

５　国立大学法人等が、第一项の规定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二项及び第叁项の规定に基づき定められる偿还期限を繰り上げて偿还を行った场合(政令で定める场合を除く。)における前项の规定の适用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

２　旧设置法(整備法第二条の规定による廃止前の国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)をいう。附则別表において同じ。)第九条に规定する国立久里浜养护学校は、国立大学法人筑波大学の成立の时において、国立大学法人筑波大学が第四条第二项の规定により設置する筑波大学に附属して設置される養護学校となるものとする。

２　文部科学大臣は、前项の规定により同项に规定する国立大学法人が国库に纳付すべき金额を定めようとするときは、あらかじめ、评価委员会の意见を聴くとともに、财务大臣に协议しなければならない。

３　第一项に规定する国立大学法人が同项の规定による国庫への納付をした場合には、当該国立大学法人の資本金のうち当該納付に係る金額については、当該国立大学法人に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人は、その額により資本金を減少するものとする。

２　前项に規定する学长となるべき者の指名については、準用通则法(国立大学法人法第叁十五条の规定により準用する独立行政法人通则法(平成十一年法律第百叁号)をいう。以下同じ。)第十四条第叁项の规定は、適用しない。

３　第一项の规定により指名され、準用通则法第十四条第二项の规定により新筑波技术大学法人の成立の時に学长に任命されたものとされる学长の任期は、国立大学法人法第十五条第一项の规定にかかわらず、旧筑波技術短期大学法人の学长としての任期の残任期間と同一の期間とする。

４　文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、この法律による改正前の国立大学法人法别表第一に規定する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高冈短期大学(以下それぞれ「旧富山大学法人」、「旧富山医科薬科大学法人」及び「旧高冈短期大学法人」という。)が协议して定める规程(以下「合同学长選考会議規程」という。)により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた国立大学法人法第十二条第二项に規定する学长選考会議の委員の中からそれぞれの学长選考会議において選出された者で構成される会議(以下「合同学长選考会議」という。)において同条第七项に規定する者のうちから選考された者を、合同学长選考会議の申出に基づき、この法律による改正后の国立大学法人法别表第一に規定する国立大学法人富山大学(以下「新富山大学法人」という。)の学长となるべき者として指名するものとする。ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学长選考会議において国立大学法人法第十二条第七项に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学长選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、新富山大学法人の学长となるべき者として指名するものとする。

５　合同学长選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。

２　前项の规定により成立した新国立大学法人は、準用通则法第十六条の规定にかかわらず、新国立大学法人の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

２　旧富山大学法人、旧富山医科薬科大学法人及び旧高冈短期大学法人(以下「旧富山大学法人等」と総称する。)の理事又は监事であった者(その最初の任命の際現に旧富山大学法人等の役员又は職員でなかった者を除く。)が、引き続き新富山大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の规定の适用については、その任命の際現に新富山大学法人の役员又は職員である者とみなす。

２　新国立大学法人の成立の际现に旧国立大学法人が有する権利のうち、新国立大学法人がその业务を确実に実施するために必要な资产以外の资产は、新国立大学法人の成立の时において国が承継する。

３　前项の规定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に必要な事項は、政令で定める。

４　旧国立大学法人の平成十七年四月一日に始まる事业年度(以下「最终事业年度」という。)は、それぞれ旧国立大学法人の解散の日の前日に终わるものとする。

５　旧国立大学法人の最终事业年度における業務の実績については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技术大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ準用通则法第叁十二条第一项に規定する評価を受けるものとする。この场合において、同条第叁项の规定による通知及び勧告は、それぞれ新筑波技术大学法人又は新富山大学法人に対してなされるものとする。

６　旧国立大学法人の最终事业年度に係る決算并びに準用通则法第叁十八条に規定する財務諸表及び事業報告書の作成等については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技术大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。

７　旧国立大学法人の最终事业年度における利益及び损失の処理については、旧筑波技术短期大学法人に係るものにあっては新筑波技术大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。

８　旧国立大学法人の积立金の処分は、旧国立大学法人の解散の日の前日において中期目标の期间が终了したものとして、旧筑波技术短期大学法人に係るものにあっては新筑波技术大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。

９　前叁项の规定により新国立大学法人が行うものとされる旧国立大学法人の行った事業に係る決算等の業務については新国立大学法人の行った事業に係る決算等の業務とみなして、国立大学法人法第十一条、第二十条第四项、第叁十二条、第叁十六条及び第四十条并びに準用通则法第叁十八条、第叁十九条及び第四十四条(第一项ただし書、第叁项及び第四项を除く。)の规定を适用する。この场合において、国立大学法人法第叁十二条第一项中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人(国立大学法人法の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十九号)附则第叁条第一项に規定する新国立大学法人をいう。)の最初の」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通则法第叁十八条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人(国立大学法人法の一部を改正する法律附则第五条第一项に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。)の最终事业年度(同条第四项に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。)の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二项中「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、準用通则法第四十四条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人の最终事业年度の」と、同条第二项中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人の最终事业年度の」と、「前项の规定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において旧国立大学法人が積み立てた積立金」とする。

１０　国立大学法人法第七条第一项の规定にかかわらず、第一项の规定により新筑波技术大学法人又は新富山大学法人が旧国立大学法人の権利及び義務を承継したときは、それぞれその承継に際し、新筑波技术大学法人又は新富山大学法人が承継する資産の価額(前项の规定により読み替えられた同法第叁十二条第一项の规定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から旧国立大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。)から负债の金额を差し引いた额は、政府から新筑波技术大学法人又は新富山大学法人に出资されたものとする。

１１　前项に規定する資産のうち、土地については、新筑波技术大学法人又は新富山大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附则第九条第叁项に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援?学位授与機構に纳付すべき旨の条件を付して出资されたものとする。

１２　第十项に规定する资产の価额は、新国立大学法人の成立の日现在における时価を基準として评価委员が评価した価额とする。

１３　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

１４　第一项の规定により旧国立大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

２　前项に定めるもののほか、同项の规定による貸付金の償還期間、償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

２　国は、新国立大学法人の成立の际现に旧国立大学法人の职员の住居の用に供されている国有财产であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、旧筑波技术短期大学法人の职员の住居の用に供されているものにあっては新筑波技术大学法人の职员の住居の、旧富山大学法人等の职员の住居の用に供されているものにあっては新富山大学法人の职员の住居の用に供するため、新国立大学法人に无偿で使用させることができる。

２　筑波技術短期大学部及び高岡短期大学部は、前项に規定する学生が当該短期大学に在学しなくなる日において、廃止するものとする。

３　第一项の場合における国立大学法人法第二十二条第一项第一号の规定の适用については、同号中「国立大学」とあるのは、「国立大学(国立大学法人法の一部を改正する法律附则第十条第一项の规定により設置される短期大学を含む。以下この条において同じ。)」とする。

４　旧短期大学は、新国立大学法人の成立の时において、旧筑波技术短期大学法人が设置する短期大学にあっては新筑波技术大学法人が短期大学として设置する筑波技术短期大学部に、旧高冈短期大学法人が设置する短期大学にあっては新富山大学法人が短期大学として设置する高冈短期大学部に、それぞれなるものとする。

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

(施行期日)

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の际现に大阪外国语大学法人が有する権利のうち、大阪大学法人がその业务を确実に実施するために必要な资产以外の资产は、この法律の施行の时において国が承継する。

３　前项の规定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　大阪外国语大学法人の平成十九年四月一日に始まる事业年度(以下この条において「最终事业年度」という。)は、大阪外国语大学法人の解散の日の前日に终わるものとする。

５　大阪外国語大学法人の最终事业年度における業務の実績については、大阪大学法人が準用通则法(国立大学法人法第叁十五条において準用する独立行政法人通则法(平成十一年法律第百叁号)をいう。以下この条において同じ。)第叁十二条第一项に規定する評価を受けるものとする。この场合において、同条第叁项の规定による通知及び勧告は、大阪大学法人に対してなされるものとする。

６　大阪外国語大学法人の最终事业年度に係る準用通则法第叁十八条の规定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書(第十一项において「财务诸表等」という。)の作成等については、大阪大学法人が行うものとする。

７　大阪外国語大学法人の最终事业年度における利益及び損失の処理については、大阪大学法人が行うものとする。

８　大阪大学法人のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)を含む国立大学法人法第叁十条第一项に規定する中期目標(以下この条において単に「中期目标」という。)の期間に係る準用通则法第叁十叁条の规定による事業報告書の提出及び公表については、大阪外国語大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

９　大阪大学法人の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての準用通则法第叁十四条第一项に規定する評価については、大阪外国語大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

１０　大阪外国语大学法人の积立金の処分は、施行日の前日において大阪外国语大学法人の中期目标の期间が终了したものとして、大阪大学法人が行うものとする。

１１　第六项、第七项及び前项の规定により大阪大学法人が行うものとされる大阪外国語大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理并びに積立金の処分の業務については大阪大学法人の行った事業に係るこれらの業務とみなして、国立大学法人法第十一条、第二十条第四项、第叁十二条、第叁十六条及び第四十条并びに準用通则法第叁十八条、第叁十九条及び第四十四条(第一项ただし書、第叁项及び第四项を除く。)の规定を适用する。この场合において、国立大学法人法第叁十二条第一项中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十九号)の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通则法第叁十八条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人(国立大学法人法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十九号)附则第二条第一项に規定する大阪外国語大学法人をいう。以下同じ。)の最终事业年度(同条第四项に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。)の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二项中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通则法第四十四条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人の最终事业年度の」と、同条第二项中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人の最终事业年度の」と、「前项の规定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において大阪外国語大学法人が積み立てた積立金」とする。

１２　第一项の规定により大阪外国語大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

２　前项に規定する資産のうち、土地については、大阪大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附则第九条第叁项に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援?学位授与機構に纳付すべき旨の条件を付して出资されたものとする。

３　第一项に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

２　大阪大学法人の理事又は监事であった者(その最初の任命の際現に大阪大学法人の役员又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に大阪外国語大学法人の役员であった者(その最初の任命の際現に大阪外国語大学法人の役员又は職員でなかった者を除く。)又は职员であった者に限る。)が、引き続き大阪大学法人の理事又は監事である場合における国立大学法人法第十四条の规定の适用については、その任命の際現に大阪大学法人の役员又は職員である者とみなす。この场合において、同法第十五条第四项後段の规定は、適用しない。

この法律は、子ども?子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

(検讨)

２　政府は、この法律の施行後適当な時期において、第二条の规定による改正後の国立大学法人法(以下「新国立大学法人法」という。)の施行の状况、国立大学法人(新国立大学法人法第二条第一项に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。)を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新国立大学法人法第十二条第二项に規定する学长選考会議の構成その他国立大学法人の组织及び運営に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　文部科学大臣は、前项の申請があった場合には、この法律の施行前においても、新法第叁十四条の四の規定の例により、指定をすることができる。この场合において、当該指定は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。

２　文部科学大臣は、合同学长選考会議において国立大学法人法第十二条第七项に規定する者のうちから選考された者について、合同学长選考会議の申出があった場合には、その者を当該申出に基づき、第二条の规定による改正後の同法(以下「新国立大学法人法」という。)别表第一に規定する国立大学法人东海国立大学机构(以下「东海国立大学机构」という。)の学长(東海国立大学機構が設置する国立大学の全部について新国立大学法人法第十条第叁项に规定する大学総括理事を置く场合にあっては、理事长。以下この条において同じ。)となるべき者として指名するものとする。ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学长選考会議において国立大学法人法第十二条第七项に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学长選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、東海国立大学機構の学长となるべき者として指名するものとする。

３　前项の规定により指名された学长となるべき者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において、新国立大学法人法の规定により、東海国立大学機構の学长に任命されたものとする。

４　名古屋大学法人の学长の任期は、第二项の规定により東海国立大学機構の学长となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一项の规定にかかわらず、施行日の前日に満了する。

５　合同学长選考会議は、施行日前においても、新国立大学法人法第十条第叁项の規定の例により、東海国立大学機構に大学総括理事を置くことを定め、同条第四项の規定の例により、文部科学大臣の承認を受けることができる。

６　合同学长選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。

２　この法律の施行の际现に岐阜大学法人が有する権利のうち、东海国立大学机构がその业务を确実に実施するために必要な资产以外の资产は、この法律の施行の时において国が承継する。

３　前项の规定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　岐阜大学法人の平成叁十一年四月一日に始まる事業年度(以下この条において「最终事业年度」という。)における業務の実績については、東海国立大学機構が国立大学法人法第叁十一条の二第一项第二号に規定する評価を受けるものとする。この场合において、新国立大学法人法第叁十一条の叁第叁项の规定による通知及び勧告は、東海国立大学機構に対してされるものとする。

５　岐阜大学法人の最终事业年度に係る準用通则法(新国立大学法人法第叁十五条において準用する独立行政法人通则法(平成十一年法律第百叁号)をいう。第十项において同じ。)第叁十八条の规定による財務諸表、事業報告書、決算報告書(同项において「財務諸表等」という。)の作成等については、东海国立大学机构が行うものとする。

６　岐阜大学法人の最终事业年度における利益及び損失の処理については、東海国立大学機構が行うものとする。

７　東海国立大学機構の施行日を含む国立大学法人法第叁十条第一项に規定する中期目標(以下この条において単に「中期目标」という。)の期間に係る同法第叁十一条の二第二项の规定による報告書の提出及び同条第叁项の规定による公表については、岐阜大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条第二项の報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

８　東海国立大学機構の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての国立大学法人法第叁十一条の二第一项に規定する評価(同项第二号及び第叁号に掲げる事業年度に係るものに限る。)については、岐阜大学法人の施行日の前日を含む中期目标の期间における业务の実绩を考虑して行うものとする。

９　岐阜大学法人の积立金の処分は、施行日の前日において岐阜大学法人の中期目标の期间が终了したものとして、东海国立大学机构が行うものとする。

１０　第五项、第六项及び前项の规定により東海国立大学機構が行うものとされる岐阜大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理并びに積立金の処分の業務については東海国立大学機構の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五项、第叁十二条、第叁十六条及び第四十条并びに準用通则法第叁十八条、第叁十九条及び第四十四条(第一项ただし書、第叁项及び第四项を除く。)の规定を适用する。この场合において、新国立大学法人法第叁十二条第一项中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人东海国立大学机构の学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通则法第叁十八条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人(学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)附则第二条第一项に規定する岐阜大学法人をいう。以下同じ。)の最终事业年度(同法附则第叁条第四项に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。)の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二项中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通则法第四十四条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最终事业年度の」と、同条第二项中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最终事业年度の」と、「前项の规定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において岐阜大学法人が積み立てた積立金」とする。

１１　第一项の规定により岐阜大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

２　前项に規定する資産のうち、土地については、東海国立大学機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附则第九条第叁项に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援?学位授与機構に纳付すべき旨の条件を付して出资されたものとする。

３　第一项に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

２　名古屋大学法人の理事又は监事であった者(その最初の任命の際現に名古屋大学法人の役员又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に岐阜大学法人の役员であった者(その最初の任命の際現に岐阜大学法人の役员又は職員でなかった者を除く。)又は职员であった者に限る。)が、引き続き東海国立大学機構の理事又は監事である場合における新国立大学法人法第十四条の规定の适用については、その任命の際現に東海国立大学機構の役员又は職員である者とみなす。この场合において、新国立大学法人法第十五条第五项後段の规定は、適用しない。

２　新国立大学法人法第叁十一条の二第一项の规定は、施行日の前日に終了した事業年度(附则第五条第四项及び第五项において「最終事業年度」という。)についても、适用する。

２　文部科学大臣は、小樽商科大学法人、帯広畜产大学法人及び北见工业大学法人并びに奈良教育大学法人及び奈良女子大学法人がそれぞれ設けた合同学长選考会議の申出に基づいて、新国立大学法人法别表第一に規定する国立大学法人北海道国立大学机构(以下「北海道国立大学机构」という。)及び国立大学法人奈良国立大学机构(以下「奈良国立大学机构」という。)(以下「新法人」と総称する。)の学长(新法人がそれぞれ設置する国立大学の全部について新国立大学法人法第十条第四项に規定する大学総括理事(第六项及び第七项において単に「大学総括理事」という。)を置く場合にあっては、理事长。以下この条において同じ。)となるべき者をそれぞれ指名するものとする。ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学长選考会議が改めて行う申出に基づいて、当該指名された者に代えて、新法人の学长となるべき者を指名するものとする。

３　前项の申出は、国立大学法人法第十二条第七项に規定する者のうちから合同学长選考会議により選考された者について、行うものとする。

４　第二项の规定により指名された学长となるべき者は、施行日において、新国立大学法人法の规定により、新法人の学长にそれぞれ任命されたものとする。

５　帯広畜产大学法人及び奈良女子大学法人の学长の任期は、第二项の规定により新法人の学长となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一项の规定にかかわらず、施行日の前日に満了する。

６　合同学长選考会議は、施行日前においても、新国立大学法人法第十条第四项の規定の例により、新法人に大学総括理事を置くことを定め、同条第五项の規定の例により、文部科学大臣の承認を受けることができる。

７　前项の承認があったときは、第二项の规定により指名された学长となるべき者は、施行日前においても、新国立大学法人法第十叁条の二第一项の規定の例により、大学総括理事として任命しようとする者について、合同学长選考会議の意見を聴き、文部科学大臣の承認を得ることができる。

８　合同学长選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。

２　この法律の施行の际现に解散法人が有する権利のうち、新法人がその业务を确実に実施するために必要な资产以外の资产は、この法律の施行の时において国が承継する。

３　前项の规定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　解散法人の最终事业年度を含む国立大学法人法第叁十条第一项に規定する中期目標の期間における業務の実績については、小樽商科大学法人等に係るものにあっては北海道国立大学機構が、奈良教育大学法人に係るものにあっては奈良国立大学機構が、附则第叁条第二项の规定により適用される新国立大学法人法第叁十一条の二第一项に規定する評価を受けるものとする。この场合において、新国立大学法人法第叁十一条の叁第叁项の规定による通知及び勧告は、北海道国立大学機構又は奈良国立大学機構に対してされるものとする。

５　次に掲げる业务については、小樽商科大学法人等に係るものにあっては北海道国立大学机构が、奈良教育大学法人に係るものにあっては奈良国立大学机构が、それぞれ行うものとする。

６　前项の规定により北海道国立大学機構又は奈良国立大学機構が行うものとされる同项各号に掲げる業務については、北海道国立大学機構又は奈良国立大学機構の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五项、第叁十二条、第叁十六条及び第四十条并びに準用通则法第叁十八条、第叁十九条及び第四十四条(第一项ただし書、第叁项及び第四项を除く。)の规定を适用する。この场合において、準用通则法第叁十八条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「解散法人(国立大学法人法の一部を改正する法律(令和叁年法律第四十一号)附则第五条第一项に規定する解散法人をいう。第四十四条において同じ。)の最终事业年度(同法附则第叁条第二项に規定する最終事業年度をいう。以下この条及び第四十四条において同じ。)の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二项中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通则法第四十四条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「解散法人の最终事业年度の」と、同条第二项中「毎事業年度、」とあるのは「解散法人の最终事业年度の」と、「前项の规定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において解散法人が積み立てた積立金」とする。

７　第一项の规定により解散法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

２　前项に規定する資産のうち、土地については、新法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附则第九条第叁项に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援?学位授与機構に纳付すべき旨の条件を付して出资されたものとする。

３　第一项に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

２　奈良教育大学法人が设置する奈良教育大学は、この法律の施行の时において、奈良国立大学机构が设置する奈良教育大学となるものとする。

２　奈良女子大学法人は、この法律の施行の时において、奈良国立大学机构となるものとする。

２　帯広畜产大学法人及び奈良女子大学法人の理事又は监事であった者(その最初の任命の際現にこれらの国立大学法人の役员又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に解散法人の役员であった者(その最初の任命の際現に当該解散法人の役员又は職員でなかった者を除く。)又は职员であった者に限る。)が、引き続き新法人の理事又は監事である場合における新国立大学法人法第十四条の规定の适用については、その任命の際現に新法人の役员又は職員である者とみなす。この场合において、国立大学法人法第十五条第五项後段の规定は、適用しない。

(施行期日)

１　この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この法律は、公布の日から起算して叁月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行の际现に东京医科歯科大学法人が有する権利のうち、东京科学大学法人がその业务を确実に実施するために必要な资产以外の资产は、この法律の施行の时において国が承継する。

３　前项の规定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　东京医科歯科大学法人の令和六年四月一日に始まる事业年度(以下この条において「最终事业年度」という。)は、东京医科歯科大学法人の解散の日の前日に终わるものとする。

５　东京科学大学法人のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)を含む国立大学法人法第叁十条第一项に規定する中期目標(以下この条において「中期目标」という。)の期間に係る同法第叁十一条の二第二项及び第叁项の规定による報告書の提出及び公表については、東京医科歯科大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条第二项の報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

６　东京科学大学法人の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての国立大学法人法第叁十一条の二第一项に規定する評価については、東京医科歯科大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

７　次に掲げる业务については、东京科学大学法人が行うものとする。

８　前项第叁号の積立金の処分は、施行日の前日において東京医科歯科大学法人の中期目標の期間が終了したものとして行うものとする。

９　第七项の规定により东京科学大学法人が行うものとされる同项各号に掲げる業務については、东京科学大学法人の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五项、第二十一条の五(新国立大学法人法第二十一条の九第叁项において準用する场合を含む。)、第叁十二条、第叁十六条及び第四十条并びに準用通则法第叁十八条、第叁十九条及び第四十四条(第一项本文及び第二项に限る。)の规定を适用する。この场合において、新国立大学法人法第叁十二条第一项中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人东京科学大学の国立大学法人法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十八号)の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通则法第叁十八条第一项中「毎事業年度、」とあるのは「東京医科歯科大学法人(国立大学法人法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十八号)附则第叁条第一项に規定する東京医科歯科大学法人をいう。第四十四条第一项及び第二项において同じ。)の最终事业年度(同法附则第叁条第四项に規定する最終事業年度をいう。以下この条并びに第四十四条第一项及び第二项において同じ。)の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二项中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通则法第四十四条第一项及び第二项中「毎事業年度、」とあるのは「東京医科歯科大学法人の最终事业年度の」と、同项中「前项の规定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において東京医科歯科大学法人が積み立てた積立金」とする。

１０　第一项の规定により東京医科歯科大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

２　前项に規定する資産のうち、土地については、东京科学大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附则第九条第叁项に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援?学位授与機構に纳付すべき旨の条件を付して出资されたものとする。

３　第一项に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前项の评価委员その他评価に関し必要な事项は、政令で定める。

２　文部科学大臣は、合同学长選考会議の申出に基づいて、东京科学大学法人の学长となるべき者を指名するものとする。ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学长選考会議が改めて行う申出に基づいて、当該指名された者に代えて、东京科学大学法人の学长となるべき者を指名するものとする。

３　前项の申出は、国立大学法人法第十二条第六项に規定する者のうちから合同学长選考会議により選考された者について、行うものとする。

４　第二项の规定により指名された东京科学大学法人の学长となるべき者は、施行日において、新国立大学法人法の规定により、东京科学大学法人の学长(第六项及び第七项并びに国立大学法人法第十叁条の二第一项の规定により同法第十条第四项に規定する大学総括理事(第六项及び第七项において「大学総括理事」という。)を置く場合にあっては、理事长)に任命されたものとする。

５　東京工業大学法人の学长の任期は、第二项の规定により东京科学大学法人の学长となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一项の规定にかかわらず、施行日の前日に満了する。

６　东京科学大学法人に大学総括理事を置くことの決定は、施行日前においては、国立大学法人法第十条第四项の规定にかかわらず、合同学长選考会議が行う。この场合において、合同学长選考会議は、当該決定について文部科学大臣の承認を受けなければならない。

７　前项の承認があったときは、第二项の规定により指名された东京科学大学法人の学长となるべき者は、施行日前においても、大学総括理事として任命しようとする者について、合同学长選考会議の意見を聴いて、文部科学大臣の承認を得ることができる。

８　合同学长選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。

２　施行日の前日に東京工業大学法人の理事又は监事であった者(その最初の任命の際現に東京工業大学法人の役员又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に東京医科歯科大学法人の役员であった者(その最初の任命の際現に東京医科歯科大学法人の役员又は職員でなかった者を除く。)又は职员であった者に限る。)が施行日に东京科学大学法人の理事若しくは監事に任命される場合又は引き続き理事若しくは監事である場合についての国立大学法人法第十四条及び第十五条第五项の规定の适用については、当該理事又は監事であった者は、その最初の任命の際現に東京工業大学法人の役员又は職員であった者とみなす。